住友商事と東急は3月1日、5G（次世代通信規格）など通信用基地局のシェアリングサービスを提供する新会社、Sharing Design（本社：渋谷区、シェアリングデザイン）を2月に設立したと発表した。出資割合は住友商事80：東急20。
4Gよりも多くの基地局が必要とされる5Gでは、携帯通信事業者の設備投資費用抑制、用地や場所の不足解消などの観点から、賃借モデルで基地局を共用するニーズが強くなっている。屋外の基地局タワーでは、各事業者がそれぞれ開発することで景観の問題も生じる。総務省も基地局シェアリングを働きかけてきた。
両社は7月から携帯通信事業者向けサービスの提供を開始し、2021年度中に東急線各駅や東急の商業施設を中心に約100拠点で基地局設置を目指す。住友商事がスマートシティ化で協定を結んだ広島大学や東広島市、さらに、渋谷区、港区などでシェアリングサービスを展開する計画だ。住友商事は2月に5G事業部を新設した。