内閣府は4月23日、国と地方のシステムWGを開催し、スマートシティを2025年に100地域にするための施策を示した。実現に向けた論点として、(1)都市OSの社会実装強化、(2)資金的持続性の確保、(3)グリーン化と協調した推進――を挙げた。このうち資金的持続性の確保では、利用者課金、民間負担、行政負担、寄付、他事業収益充当を例示して、考え方や課題を整理した。
新たな市場として多くの企業の関心を集めるスマートシティやスーパーシティだが、どのように収益を上げるかについての答えは定まっていない。収益源の確保は、民間企業の力を借りたい自治体にとっても、大きな課題となっている。内閣府の資料は、収益確保の指針となるものだ。
民間負担では、特定エリアの価値向上の対価を地権者から徴収するBID（Business Improvement District）を解説した。行政負担では、行政コストの削減分から原資を創出する成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）やソーシャル・インパクト・ボンド（SIB：Social Impact Bond）などを例示した。SIBは、金融機関が資金供給者となって成果連動リスクも負担するPFSだ。
スマートシティの資金的持続性を確保するための主な方法 （出所）内閣府
会合では、3つの基本理念と5つの基本原則に基づきスマートシティを構築することや、各省の関連予算を総動員してスマートシティ基盤整備に10数兆円を充てることなども議題になった。