三井住友信託銀行は2025年10月、国内のインフラ事業を投資対象とする総合型インフラファンドの2号ファンド「ジャパン・インフラストラクチャー第二号投資事業有限責任組合」を組成したと発表した。今後約1年間で1200億円規模を目指す。
投資対象は、脱炭素、社会インフラ、デジタルといったインフラ領域のプロジェクトや企業。1号ファンドは出資者を金融法人に限っていたが、2号ファンドでは新たに企業年金基金が参画した。
無限責任組合はインフラストラクチャーGP。三井住友信託銀とマーキュリアホールディングスが出資するジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャ―が投資判断を助言する。
23年9月に組成した1号ファンドは当初の目標300億円に対して330億円を調達した。20者以上の投資家が参画し、24年5月に募集を完了。データセンター、系統用蓄電所、冷凍倉庫などに投資した。
日本の総合型インフラファンドはこれまで案件発掘が課題だった。2号ファンドの1200億円という巨額の目標は、資金調達に加えて1号ファンドの投資が順調に推移したことを示唆している。
＜ファンドの概要＞
名称：ジャパン・インフラストラクチャー第二号投資事業有限責任組合
ファンド組成：2025年10月
ファンド募集総額：1200億円
投資対象：日本国内における脱炭素、社会インフラ、デジタルなどのプロジェクトや企業
投資助言者：ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー（三井住友信託銀行90％、マーキュリアホールディングス10％）
無限責任組合員：インフラストラクチャーGP
有限責任組合員：あおぞら銀行、池田泉州銀行、SBI新生銀行、京都銀行、滋賀銀行、静岡銀行、常陽銀行、住友生命保険、第四北越銀行、日本政策投資銀行、広島銀行、福岡銀行、富国生命保険、三井住友海上プライマリー生命保険、武蔵野銀行、三井住友信託銀行など