総務省は2025年9月、デジタルインフラ整備基金を財源とするデータセンターの地方分散事業の対象事業者として、ユーラスエナジーホールディングスなど8社を採択したと発表した。
データセンター地方分散事業に採択された8社 （出所）総務省の資料を基に作成
大震災発生や経済安全保障の観点から、データセンターなどのデジタルインフラを地方に分散し、強靱な通信ネットワーク拠点を整備することが政策の目的だ。
対象事業はデータセンターの設置（増設・増床を含む）、同データセンターへのサーバーやインターネットエクスチェンジ設備の設置。対象地域から東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）と大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県）を除外して公募した。
予算額は120億円で、同一データセンターへの助成金の上限は40億円。基金設置法人である情報通信ネットワーク産業協会を通じて費用の1/2を助成する。
ユーラスエナジーホールディングスは25年6月、北海道北部地域における再生可能エネルギーの導入促進と再エネ電源で稼動するデータセンターを一体的に実現するための覚書をGE Vernova Internationalと締結している。