日経クロステックに、インフラビジネスパートナーズの寄稿記事「日本再生エネへのTOB成立、スポンサーの“変心”で縮小する上場インフラファンド」が掲載されました。
リニューアブル・ジャパンによる日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に対するTOB（株式公開買い付け）は、固定価格買い取り制度（FIT）型の太陽光発電所を投資対象としてきた上場インフラファンドのリスクを印象付けた。しかし、それ以上に投資家が驚いたのは、スポンサーの都合で上場からわずか5年余りのファンドが上場廃止に追い込まれるという現実だ。長期にわたって安定した利回りを期待し、このファンドを通じて日本の再生可能エネルギー発電の普及にも貢献したいという投資家の思いは断ち切られた。
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